「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」により、２０２５年４月から原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。
2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減の実現に向け、2021年10月、地球温暖化対策等の削減目標が強化されました。今回の建築物省エネ法の改正は、建築物分野の省エネ対策の徹底、吸収源対策としての木材利用拡大等を通じて、脱炭素社会の実現に寄与することを目標に行われ、２０２５年４月に施行予定です。これにより、全ての住宅・建築物に省エネ基準適合が義務付けられ建築確認手続きの中で、省エネ基準適合性審査が行われます。添付の資料を是非ご一読ください。 
