建築基準法・建築物省エネ法の改正法が４月から施行されます。

建築物省エネ法の改正により、原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けれらます。

また木材利用の促進のための建築基準の合理化を目的として、下記の改正が施行されます。
〇構造既製の合理化
〇建築確認審査の対象となる建築物の規模の見直し
〇二級建築士の業務独占範囲の見直し

詳しくは添付の資料をご覧ください。